うけとる
対象
すべての国民
（所得制限なし）
申請方法
オンライン申請方式
（マイナンバーカード所持者が利用可能）
郵送方式
（市区町村から郵送された申請書類を返送）
世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難している場合、
こちらをご参照ください
https://www.soumu.go.jp
/main_content/000684584.pdf
給付時期
5月以降順次
（お住まいの自治体によります）
お問い合わせ
コールセンター
03-5638-5855
受付時間 9:00～18:30（平日）
対象
現在、児童手当を受給している世帯
※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外
※申請は不要です。
給付時期
6月の児童手当に上乗せして給付
お問い合わせ
お住まいの自治体
対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、
パート、アルバイトを含め、
離職廃業にならなくとも
休業等により収入が減収し、
家賃の支払いが同様に
困難になっている方々に拡大
内容
一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。
お問い合わせ
お住まいの市町村の自立相談支援機関
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/list.php
対象
新型コロナウイルスの影響により
事業活動が縮小（売上が5％以上減少）し、
一時的に休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主には、
雇用調整助成金（上限1人日額8330円）を
用意しています。
雇用保険の被保険者以外
（パート・アルバイト等）も対象です。
お勤めの会社にご相談ください。
創業1年未満の会社は
別途下記までお問い合わせください。
※助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局
またはコールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
※小学校、保育所、幼稚園、
放課後児童クラブ、
子供の一時預かり施設など
対象
令和2年2月27日～6月30日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染及びその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者
（正規・非正規問わず）に、
有給の休暇（※1）を取得させた事業主には
小学校休業等対応助成金
（上限1人日額8330円×休暇取得日数）
を用意しています。
お勤めの会社にご相談ください。
※1 労働基準法上の年次有給休暇を除く
※2 助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
学校の休校期間等に応じて、
お勤めの会社等にご確認ください。
お困りの場合はこちらにお問い合わせください
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
学びたい気持ちを応援します。
随時申請を受付中
対象
令和2年2月27日～9月30日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染及びその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者
（正規・非正規問わず）に、
有給の休暇（※1）を取得させた事業主には
小学校休業等対応助成金
（賃金日額（上限日額15000円（※2））×休暇取得日数）
を用意しています。
お勤めの会社にご相談ください。
※2 令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円。
※3 助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
小学校の休校期間等に応じて、
お勤めの会社等にご確認ください。
お困りの場合はこちらにお問い合わせください
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度
対象
中小企業でお勤めの方（勤め先から休業手当を支給されている方を除く）
内容
・平均賃金の80%（上限日額11000円）を支給します。
・雇用保険の被保険者以外（パート・アルバイト等）も対象です。
お問い合わせ
調整中
「学びの継続」を応援します。
対象
大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校・
日本語教育機関の学生（留学生を含む）家庭から自立して
アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、
今回の新型コロナウイルスによる影響で
当該アルバイト収入が大幅に減少し、
大学等での修学の継続が困難になっている方
支援の内容
住民税非課税世帯の学生等：20万円を支給
上記以外の学生等：10万円を支給
お問い合わせ
各大学･専門学校等の窓口
文部科学省においても以下のとおりお問合せを受け付けています。
【大学・短期大学・高等専門学校・日本語教育機関の学生の方】
メールにてお問い合わせください。
e-mail: kyuhugata-shien@mext.go.jp
【専門学校生の皆様】
お電話にてお問い合わせください。
03-5253-4111（代表）
※お問い合わせの際は、オペレーターに、
「専門学校生への緊急給付金についての問い合せ」とご説明ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
対象
①児童扶養手当を受給している世帯
②公的年金給付等を受給している世帯
③家計が急変した世帯
支給額
・1世帯5万円を支給します。（第2子以降、1人3万円を加算）
・①②の世帯については、新型コロナウイルスの影響で
収入が減少した場合には、更に一世帯5万円を支給します。
お問い合わせ
お住まいの市区町村
コールセンターについては調整中
かりる
対象
新型コロナウイルスの影響を受け、
収入減や失業により生活維持が困難な世帯
単身 月15万円以内
2人以上 月20万円以内
原則3ヵ月、最長12ヵ月
※原則、自立相談支援事業等による
継続支援を受けることが要件
返す期限
10年以内
※返済時の所得状況に応じて免除可能
申込先
お住いの市区町村社会福祉協議会
お問い合わせ
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
対象
新型コロナウイルスの影響を受け、
休業等により収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を
必要とする世帯
内容
子供の休校によりやむなく休業し、
急な生活費を要する方に20万円
その他の場合に10万円
返す期限
2年以内
（借りた後最大1年間返済を猶予、
その後2年以内に返済）
申込先
お住いの市区町村社会福祉協議会
お問い合わせ
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
学びたい気持ちを応援します。
随時申請を受付中
対象
奨学金の貸与を希望する大学・短大・高専・専門学校に進学・在学する学生等
・目安年収（4人家族モデルケース）
第一種奨学金：年収800万円未満
第二種奨学金：年収1100万円未満
内容
奨学金の貸与
第一種（無利子）奨学金（月額2万円～6万4千円）
［学校種、通学形態により異なる］
第二種（有利子）奨学金（月額2万円～12万円）
無利子奨学金・有利子奨学金ともに、
家計が急変した学生等に、
緊急採用・応急採用を実施。
随時申請を受け付け。
さらに、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が
緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、
実質無利子で貸し付けを行う、「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し、
一定期間（令和3年3月末まで）支援。
お問い合わせ
現在在学している高校・大学等
または
日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間 9:00～20:00（平日）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html
減額・免除
対象
一定程度収入が下がった人
内容
個人が収める保険料の減免等
お問い合わせ
○ 国民健康保険料（税）について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、
加入されている組合）
○ 後期高齢者医療の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
○ 介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
対象
新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降に
業務が失われたこと等により収入が減少し、
所得が相当程度まで下がった方
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合）
内容
個人が納める国民年金保険料の全部
又は一部の免除
お問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当課
猶予など
対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間
（1ヵ月以上）において、
収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目：
確定申告で納める所得税、
個人住民税、固定資産税など
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能）
お問い合わせ
国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp
/taxes/nozei/nofu_konnan
/callcenter/index.htm
要件
新型コロナウイルスの影響により
入居が遅れた場合でも住宅ローン減税の対象とします
［下記期日までに契約を行った場合］
新築：令和2年9月末
建売・中古の取得、増改築等：令和2年11月末
措置
控除期間13年の住宅ローン減税
（所得税、個人住民税）
お問い合わせ
最寄りの税務署
※制度の概要、Q&A等については
国交省ホームページもご覧ください。
http://www.mlit.go.jp
/jutakukentiku/house
/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
返還に困ったら、まず相談を
対象
収入が減少する等、
奨学金の返還が困難となり、
返還期限猶予を希望し、
下記基準（見込み可）に該当する方。
給与所得者：年間収入金額（税込み）300万円以下
（給与所得者以外は200万円以下）
内容
奨学金の返還期限の猶予
お問い合わせ
日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間 9:00～20:00（平日）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/index.html
返還に困ったら、まず相談を
対象
収入が減少する等、
奨学金の返還が困難となり、
減額返還を希望し、
下記基準（見込み可）に該当する方。
給与所得者：年間収入金額（税込み）325万円以下
（給与所得者以外は225万円以下）
内容
当初の割賦金を1/2あるいは1/3に減額し、返還期限を延長
お問い合わせ
日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間 9:00～20:00（平日）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/index.html
学びたい気持ちを応援します。
困った場合は各大学等の相談窓口へ
対象
新型コロナウイルスの影響等により、
経済的に困難となった学生等
内容
各大学等で実施の授業料等の納付猶予、
免除及び減額に関し、
弾力的な配慮を文部科学省から要請。
詳細は、各大学等の相談窓口へ。
お問い合わせ
各大学等の相談窓口