うけとる

 

生活支援給付金 10万円

 

対象

 

すべての国民
(所得制限なし)

 

申請方法

 

オンライン申請方式
(マイナンバーカード所持者が利用可能)
郵送方式
(市区町村から郵送された申請書類を返送)

世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難している場合、
こちらをご参照ください
https://www.soumu.go.jp
/main_content/000684584.pdf

 

給付時期

 

5月以降順次
(お住まいの自治体によります)お問い合わせコールセンター
03-5638-5855
受付時間 9:00~18:30(平日)

持続化給付金 最大100万円

 

対象

 

売上が前年同月比で50%以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用

 

給付額

 

前年総売上 ー(前年同月比▲50%月の売上×12)
※1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。

 

申請方法

 

持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
※令和2年度補正予算成立の翌日に開設予定
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付までにかかる期間:電子申請の場合、申請後2週間程度

 

お問い合わせ

 

中小企業金融・給付金相談窓口
0570ー783183
受付時間 9:00~17:00(毎日)

 

小学校休業等対応支援金 日額4100円

 

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など

 

対象

令和2年2月27日~6月30日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染
またはその疑い等により、
子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方

 

支援額

日額4100円 × 働けなかった日数
(春休みなど元来休校予定だった日を除く)

 

申請方法

申請書類を
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送

 

お問い合わせ

コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

小規模事業者持続化補助金 上限100万円

 

対象

 

・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
(例:店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作)
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
(例:旅館が自動受付機を導入する)
・テレワーク環境の整備

補助を申請する経費の1/6以上が、
上記のいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。
※令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

 

申請方法

 

商工会議所または商工会に経営計画を提出

 

お問い合わせ

 

中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-2036

ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金 上限1000万円

 

対象

 

新型コロナウイルスが事業環境に与える
特徴的な影響を乗り越えるために
前向きな投資を⾏う事業者
※令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

 

内容

 

特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ申請方法インターネットによる電子申請

 

お問い合わせ

 

ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

公募要領に関するお問合わせ
monohojo@pasona.co.jp

電子申請システムの操作に関するお問合わせ
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

 

IT導入補助金 特別枠 30〜450万円

 

対象

 

ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの
レンタル費用と関連するオプション・役務の費用
(2020年4月7日以降〜5月10日以前に
契約・納品・支払いが行われるもの)
※令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

 

内容

 

通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3申請方法インターネットによる電子申請

 

お問い合わせ

 

一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/

【IT導入補助についてのお問合せ先】
IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間 9:30~17:30(平日)

※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm
/QuestionForm_R1_Page

 

 

月25万円まで6ヵ月分

 

対象

 

①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同期比30%以上減少

 

給付額

 

月額給付額を以下の給付率で算出し、6ヵ月分を支給。

①給付率 2/3
上限25万円/月の範囲内

複数店舗を所有しているなど、賃料の総支払額が大きい事業者は、
①を超過する分の賃料について、②の給付率で給付額を上乗せ。

②給付率 1/3
上限50万円/月の範囲内

 

適用期間

 

検討中

 

申請方法

 

準備中

 

お問い合わせ

 

準備中

 

 

 

かりる

 

日本政策金融公庫等による 実質無利子・無担保融資 融資上限額6000万円のうち 利子補給上限額3000万円

 

対象

 

新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が
前年または前々年同期比で5%以上減少した場合、
当初3年間、3000万を限度に0.46%まで利下げ。
かつ、後日の利子補給により、
当初3年間は実質無利子。

 

日本政策金融公庫等の既往債務の借りかえ

 

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や
商工組合中央金庫の危機対応融資について、
各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を
対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象とする。

 

取り扱い

 

日本政策金融公庫国民生活事業
沖縄振興開発金融公庫

 

日本政策金融公庫等による セーフティネット貸付 融資上限額4800万円

 

対象

 

売上減少の実績が無くても
今後の影響が見込まれる場合、
平均1.91%の金利で融資
(金利は審査の結果変動)

 

取り扱い

 

日本政策金融公庫国民生活事業
沖縄振興開発金融公庫

 

民間金融機関による 実質無利子・無担保融資 融資上限額3000万円

 

都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で
実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施。

 

対象

売上高等が5%減少した場合、
保証料ゼロと実質無利子で融資。
(SN4号・5号・危機関連保証が要件)

 

融資

 

3000万円を融資上限とし、
当初3年間を金利補給期間とする。

 

既往債務の借りかえ

 

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、
制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。

 

取り扱い

民間金融機関

 

医療事業者に対する 無利子・無担保等の優遇融資

 

対象

 

新型コロナウイルスにより
休業や事業を縮小した医療事業者

 

内容

医療事業者に対する
無利子・無担保等の優遇融資。
既往債務については返済猶予。

・医療貸付は、「病院7.2億円、老健・介護医療院1億円、
それ以外の施設4000万円」または
「当該医療機関等の前年同月からの減収の12ヵ月分」の高い方
(無担保:「病院3億円、老健・介護医療院1億円、それ以外の施設4000万円」
または、「①コロナ対応を行う病院・診療所は前年同月からの減収の6ヵ月分、
②政策医療を担う病院・診療所は前年同月からの減収の3ヵ月分」の高い方)
を上限として融資。

※償還期間は15年以内

 

お問い合わせ

 

(独)福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

 

 

 

 

減額・免除

 

民間金融機関による 実質無利子・無担保融資 融資上限額3000万円

 

都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で
実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施。

 

対象

売上高等が5%減少した場合、
保証料ゼロと実質無利子で融資。
(SN4号・5号・危機関連保証が要件)

 

融資

 

3000万円を融資上限とし、
当初3年間を金利補給期間とする。

 

既往債務の借りかえ

 

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、
制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。

 

取り扱い

民間金融機関

 

国民年金保険料の免除の特例

 

対象

 

新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降に業務が失われたこと等により収入が減少し、
所得が相当程度まで下がった方
(所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合)

 

内容

 

個人が納める国民年金保険料の全部又は一部の免除

 

お問い合わせ

 

お住まいの市区町村の国民年金担当課

 

猶予など

 

無担保・延滞税なしで 納税1年間猶予

 

対象

 

令和2年2月から納期限までの任意の期間(1ヵ月以上)において、
収入が前年同期に比べ約20%以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合

対象税目:所得税(事業所得など)、消費税、固定資産税など

 

適用時期

 

令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
(納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能)

 

お問い合わせ

 

国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/
callcenter/index.htm

都道府県又は市区町村

課税期間開始後における 消費税の課税・ 免税事業者選択届出に関わる特例

 

※本特例を受けて課税事業者を選択する場合、
課税事業者を2年間継続する必要はありません。

 

要件

令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、
1ヵ月以上の任意の期間の収入が、
前年同期比で約50%以上減少。
当該課税期間の申告期限までに
税務署に申請書を提出した場合。

 

相談先

 

最寄りの税務署


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