固定資産税・都市計画税を ゼロまたは1/2に軽減

 

対象

 

中小事業者等の償却資産と事業用家屋の
令和3年度分の固定資産税と都市計画税

 

要件・軽減措置

 

令和2年2月~10月の任意の3ヵ月間の売上高が、
前年同期間と比べ、
50%以上減少⇒ゼロに
30%以上50%未満減少⇒1/2に

 

相談先

 

中小企業庁、市町村