小規模事業者持続化補助金 上限100万円

 

対象

 

・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
(例:店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作)
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
(例:旅館が自動受付機を導入する)
・テレワーク環境の整備

補助を申請する経費の1/6以上が、
上記のいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。
※令和2年度補正予算等が成立することが前提となります。

 

申請方法

 

商工会議所または商工会に経営計画を提出

 

お問い合わせ

 

中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-2036