テレワークのために行う 設備投資税制 （中小企業経営強化税制の拡充）

 

優遇

 

即時償却
または
7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）税額控除

 

対象設備

 

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する
・機械装置
・工具
・器具備品
・建物付属設備
・ソフトウェア

 

適用期限

 

令和3年3月31日

 

お問い合わせ

 

中小企業庁：
経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/