対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、
パート、アルバイトを含め、
離職廃業にならなくとも
休業等により収入が減収し、
家賃の支払いが同様に
困難になっている方々に拡大
内容
一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。
お問い合わせ
お住まいの市町村の自立相談支援機関
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/list.php
住居確保給付金 3ヵ月から最長9ヵ月、 一定額を上限に家賃を支給
2020年5月1日