対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間（1ヵ月以上）において、
収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目：
法人税、消費税、固定資産税など
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能）
お問い合わせ
国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
都道府県または市区町村