対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間
(1ヵ月以上)において、
収入が前年同期に比べ約20%以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目:
確定申告で納める所得税、
個人住民税、固定資産税など
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
(納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能)
お問い合わせ
国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp
/taxes/nozei/nofu_konnan
/callcenter/index.htm