高圧電力とは
法人の電力規模は、低圧・高圧・特別高圧電力の3種類に分けられます。
そのうち高圧電力は、契約電力50kW以上2,000kW未満の電力規模を指します。
| 特別高圧 | 高圧大口 | 高圧小口 | |
|---|---|---|---|
| 契約電力 | 2,000kW以上 | 500kW以上2,000kW未満 | 50kW以上500kW未満 |
| 使用箇所 | 大規模な工場や病院、デパート オフィスビルなど | 中規模の工場やオフィスビル スーパーなど | 小さめの規模の工場 オフィスビルなど |
東北電力にて高圧・特別高圧料金、燃料費調整制度の見直し
ロシア・ウクライナ情勢などの影響により世界的に化石燃料価格が過去最高値を更新するレベルで高騰しています。
これに連動して発電コストも爆上がり、各電力会社の仕入れる電気の価格は昨年の2倍以上になっています。
特にこれまで安価な単価で販売されていた高圧電力への影響は大きく、大手を含む多くの電力会社が大幅な値上げ、新規受付の停止、契約打ち切りといった対応をしています。
燃料調整費によって電気の価格は大きく変化する
毎月の電気料金は、契約の容量（大きさ）で決まる基本料金に、使用電力量に応じて計算する電力量料金を加えたものです。
| 基本料金（kW） | 契約電力×基本料金単価×力率割引 |
| 従量料金（kWh） | 電力料金単価×使用電力量 |
| 燃料調整費（kWh） | 1kWhあたり定額（毎月変動あり）火力発電のための燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の価格変動によって反映される |
| 再エネ賦課金（kWh） | 1kWhあたり定額（年に1回経産省にて定められる）電力会社等が再エネの買取りに要した費用を、電気料金の一部として国民が負担する費用 |
そのうち、電力量料金は、毎月の燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価、および市場価格調整単価に使用電力量を乗じた燃料費等調整額を加算、または差し引きして計算します。
つまり、「燃料調整費」は燃料費調整制度のもと毎月決定され、発電にかかる原材料の価格が上がれば燃料調整費も引き上げられ、発電にかかる原材料の価格が下がれば、燃料調整費も引き下げられる仕組みになっています。
高圧電気の場合、使用量が多い為、例えば、1kWhあたり15円値上がりすると、電気使用量が同じであっても、ひと月に10万kWhの電気を使用する工場の場合、150万円/月 もの値上げになってしまいます。
2021年から相次ぐ高圧電力の事業撤退・倒産
日本の電力は、その約7割を占める火力発電の燃料（石炭、石油、液化天然ガスといった化石燃料）のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
2016年の電力自由化以降、事業撤退する新電力は少なからずありました。
しかし、2022年度に撤退や新規申し込み停止をする事業者が相次いでいます。
株式会社帝国データバンクの調べによると、2021年4月までに小売電気事業者として登録されていた新電力706社のうち、2022年11月時点で倒産は22社、撤退は33社。
新規申し込み受付などの停止をしたのは91社に及びました。
電力会社は売れば売るほど赤字が出てしまう、いわゆる逆ザヤ状態が2022年10月頃から常態化しており、お客さまに販売する電気料金を大幅に値上げせざるを得ない状況になっているのが電気事業撤廃の理由となっています。
切り替えられない場合は最終保障供給
2022年に入ると、法人契約の新規停止も行われており、電力供給量のほとんどを担う50以上の会社が、新規受付停止を発表し始めました。
法人契約の新規受付停止ということは、現在契約している電気料金プランから新電力に切り替えられない状況です。そのため、電気料金プランを少しでも安く抑えようと考えていても、手続きを進められない状態へと陥りました。
高圧電力契約の切り替えを行うことができない場合は、最終保障供給約款によって大手電力会社から電力を供給してもらう形になります。
最終保証供給とは高圧電力最後の砦
最終保障供給は、高圧電力や特別高圧電力契約者を対象にした保護制度です。
突然、企業への電力供給が途絶えてしまうと、生産設備や通信機器などの稼働も止まり、取引先や一般消費者に甚大な影響を与えかねません。
そのため、最終保障供給という仕組みが定められています。最終保障供給によって電力を供給しているのは大手電力会社10社で、基本料金と電力量料金から構成されています。（東北電力の場合は東北電力ネットワークがその役目を果たします。）
ただし、最終保障供給の電気料金は、一般的な電気料金より2割程度高く設定されています。
新電力に切り替えて高圧電気も大幅コストダウン
「こんなに多くの電力量を使うのに、新電力にして本当に大丈夫なの？」
「新規契約出来る窓口はあるの？」
「東北電力より高いんじゃない？」
こちらは、とある高圧の見積りを取った時の、東北電力との比較例です。
東北電力と比較した見積りでは、年間、614,000円もの削減に成功致しました。
私たちの会社では、他では出せない削減額を現実にしてきました。
特に、多くの電力を使用する高圧のご契約のお客様にとっては、本当に大きな利益を生み出せております。
法人向け新電力にはどんな会社があるの？
私たちの会社では、新電力が始まった2016年から多くの新電力を扱っており、お客様に自信を持ってお勧めできる会社を厳選しています。
お客様の電力使用状況やご希望などに応じて、最適な新電力をご紹介しています。
A社…「とにかく削減したい！」
B社…「安心できる電力会社を選びたい」
C社…「環境に優しいプランもある？」
など。どんな事でもご相談ください。
高圧電力を新電力に切り替える際のよくある質問
どの電力会社を選んだとしても供給される電気の質は変わりません
どの電力会社を選んでも、これまでと同じ電気が届きます。電力会社を切り替えても、電力のインフラ(発電・送配電)部分は変わらないためです。
電力の供給に支障が出ることもありません
切り替え後に停電が増えるといったこともなく、これまで通り安定した電気の供給を受けることができます。
万が一の場合の電力供給も保障されています
昨今の資源価格高騰の影響を受け、一部の提携先の電力会社で倒産や事業撤退が見受けられました。
しかしそうした場合でも、次の電力会社へ切り替えるまでの間、電気が使えなくなることはありません。
一般送配電事業者（例：東北電力ネットワーク）が電気を届ける義務があるためです。
高圧電力の電気代を安くするために今やるべき事とは
高圧電力・最終保証供給になっている法人の方は、まずは見積りを。
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まずはお電話やメールからお気軽にご相談ください。
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皆さん電力会社への見積りは何社くらい行っていますか？
到底1社だけでは足りません。最低でも4～5社を比較して下さい。
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