【東北電力】もう高圧電力の値上げに振り回されない為に! ”燃料費調整額を解説”【2023年4月版】

東北電力は、2022年11月に1度目の値上げを行っています。さらに2023年4月に再度値上げを行いました。大幅な値上げなのか内容を冷静にみてみましょう。

今年度の会社経費が変動する事から、事業計画を見直す会社も多いのではないでしょうか?
需要規模により、この記事の内容は数千万円の経費を抑える内容です。

大切な会社の経費を1円でも損して欲しくないので、東北電力の高圧電力をご使用中の需要家と東北電力ネットワークで最終補償契約をご使用中の需要家へ向けた価格変更の内容をご紹介します。

目次

【東北電力】2023年4月から高圧電力の電気料金の値上げを発表

改めて東北電力は、2022年11月に1度目の値上げを行いました。さらに2023年4月に再度値上げを行いました。つまり、段階的ではありますが短期間に値上げを行なっています。

東北電力HPの値上げ資料

値上げを解説している記事はこちら↓

22年11月に値上げ資料はこちら
23年4月に再値上げ資料はこちら

2023年4月からの値上げ額

高圧特別高圧
基本料金+352円/kW+352円/kW
電力量料金+3.97円/kWh+3.85円/kWh

今回の価格見直し時期については、契約満了日により開始日はそれぞれ異なり、詳しい日時は東北電力より本件に関する案内が郵送などにより届いております。

2023年4月1日実施の電気料金単価について、プラン別の詳細はこちらよりご確認ください。

東北電力の料金改定の延期による影響は?

2023年3月28日に東北電力の料金改定の延期が発表されました。
料金改定の延期は一般家庭向けの電力プランに対して行うものであり、高圧電力は予定通り4月に値上げを実行されています。

※23年3月3日、東北電力より4月の料金改定が延期するとの情報が入りました。
延期は、一般家庭向けの電気に対してのみで、高圧電力は関係ありません。

東北電力の高圧電力は結局どのくらい値上げする?

そもそも、4月から電気料金が値上がりするぞ!と騒がれていますが、どのくらい(高圧電力)値上げするか、ご存知ですか?その対策は行っていますか?
結論、去年4月と比べると今年4月は約1.50倍になります。
1.5倍にしかなってない?もっと上がってるのでは?と思われますので下記で解説します。

去年4月と比べた時の値上がり図解

2022年4月と比べると2023年4月は1.5倍になっている

電力量料金+燃料費調整額は22年4月と比べ23年4月は1.5倍となります。
さらに、基本料金は1.26倍上がっています。

実質値下げ?2023年4月以降 これからの電気料金は下がる!

4月以降の電気料金の推移

2023年4月に値上げが予定されています。どのくらい値上げするのか、1kWhの単価と燃料費調整額に注目して、2023年3月と4月を比べてみましょう。
下記図のように、1kWhの単価は上がっていても、燃料費調整額が適用されることで、実は電気料金は下がります。

【4月以降の1kWhの単価=1月の電力量料金+1月の燃料費調整額】

4月以降の1kWhの単価は、上記の式となります。
つまり、燃料調整費が下がれば全体の電気料金が下がります。
そして、実際に4月以降は値下がりしています。

2022年10月2023年3月2023年4月
基本料金(円/kW)1,338.7円1,690.7円1,690.7円
電力量料金(円/kWh)15.30円19.27円31.39円
電力量料金+燃料費調整額24.42円28.29円27.49円

そもそも電気料金値上げの原因は燃料費調整額の値上げ!

一般的な電気の内訳は以下の通りです。

一般的な電気料金の内訳は、基本料金+電力量料金+燃料費調整費+再エネ賦課金で構成されています。

「電気の使用量は同じなのに電気料金が高くなった」となるのは、この燃料費調整額が上がり続けている事が原因です。
そのうち、現在高騰が続いているのが「燃料費調整額」という項目です。

燃料費調整額は燃料費調整制度のもと毎月決定され、発電にかかる原材料の価格が上がれば燃料費調整額も引き上げられ、発電にかかる原材料の価格が下がれば、燃料費調整額も引き下げられる仕組みになっています。

燃料費調整額の推移

値上げ数値(他季)

年月22年4月22年5月22年6月22年7月22年8月22年9月22年10月22年11月
燃料費調整額2.94円3.24円3.47円4.49円5.64円7.39円9.12円10.59円
年月22年10月22年11月22年12月23年1月23年2月23年3月23年2月23月5月
燃料費調整額
()は軽減措置後
9.12円10.59円12.12円12.93円13.31円
(9.81円)
12.52円
(9.02円)
-0.4円
(-3.9円)
未発表

2023年2月から政府による補助「激変緩和措置」が適用

東北電力 高圧 燃料費調整額

燃料費調整費の高騰が続いていますが、2023年2月から燃料費調整額 が値下がりしています。

これは、政府が行う政策「激変緩和措置」によって
2023年2月からは国から電気料金に対する補助が出るため、燃料調整額 が抑えられているためです。

補助内容
低圧:「7円/kWh分」を燃料費調整額から値引き
高圧:「3.5円/kWh分」を燃料費調整額から値引き
特別高圧:補助対象外

補助期間
開始:2023年2月
終了:2023年10月まで

これにより、2023年2月から一定期間は電気料金の負担が落ち着くと予測されます。
さらに、昨年と比べて天然ガスの価格が安定していること、為替の影響が軽減されたことで、燃料費調整額の高騰は2023年以降は落ち着くと予想されております。
激変緩和措置により、一時的には電気料金が下がります。
市場の動きを見ながら電気料金の予測をたててることで予想外の経費を無くしてください。

2022年10月2023年3月2023年4月
基本料金(円/1kW)1,338.7円1,690.7円1,690.7円
電力量料金(円/kWh)15.30円19.27円31.39円
電力量料金+燃料費調整額24.42円28.29円27.49円

【高圧電力】2023年4月から適用「新標準メニュー」受付再開について

2023年2月13日から、特別高圧・高圧の標準メニューのお申込み受付を再開しております。
再開に伴い、特別高圧・高圧の電気標準約款等が変更されました

※想定以上のお申込みがあった場合は、新標準メニューでの受付を終了し市場連動型メニューでの受付となると、ホームページに記載がありますが、今はまだ標準メニューの受付けをしています。

東北電力の資料はこちら

高圧電力「新標準メニュー」見直し内容の概要

①託送料金の見直しにともなう電気料金単価の見直し
②燃料費調整単価の見直し
③燃料費等調整制度の導入
この項目が加わり、その上で燃料費調整単価を加減算し、電力量料金を計算するとしています。

東北電力の資料はコチラ

託送料金の見直し

2023年4月より、「レベニューキャップ制度」が開始されます。

電気には「つくる」「運ぶ」「販売する」といった3つの流れがありますが、今回この「電気を運ぶ」という過程で発生する送配電線の使用料が託送料金が値上げになっています。

燃料費調整制度の役目とは?

燃料費調整制とは全ての電力会社を守るための制度

燃料費調整制度とは、火力発電に用いる燃料(原油・液化天然ガス・石炭)の価格変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みのことです。
日本はエネルギー資源のほとんどを輸入でまかなっているため、世界の経済状況や政局の変化、為替レートなどが燃料価格に大きく影響します。そのため、電気料金を固定していると、燃料価格が高騰したときに電力会社が大きな損失を被る可能性があり、そういった事態から電力会社を守るため、燃料費調整制度が設けられました。

燃料費調整額はこう決まる

燃料費調整制度では、燃料費の変動にあわせて変動する「燃料費調整額」が電気料金に反映されます。
原油・LNG・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。
卸電力取引所(JPEX)における3か月間の全日のスポット市場価格、昼間のスポット市場価格にもとづき、毎月平均市場価格を算定します。算定された燃料価格調整項と市場価格調整項を合わせたものを燃料費等調整単価とし、電気料金に反映します。

電力使用量1kWhあたりの燃料費調整額は「燃料費調整単価」と呼ばれます。燃料費調整単価は3カ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています。

【燃料費等調整額】市場価格の変動を調整する仕組みが新たに導入【市場価格調整】

現在の燃料費調整制度は、化石燃料等の価格に基づき毎月算出されています。

そこで、今回の見直しでは、現在の燃料費調整単価を「燃料費等調整額」に更新するとともに、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場価格を反映した「市場価格調整」が新しく導入されます。

【2023年3月迄】
基本料金 + 電力量料金(従量料金 ± 燃料費調整額) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
【2023年4月以降】
基本料金 + 電力量料金(従量料金 ± 燃料費調整額 ± 市場価格調整額)+ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

今まではの高圧電力では、直近12カ月の電力使用の最大値に応じた基本料金と使った分だけ増える電力量料金(従量料金)が固定単価で計算され、再エネ賦課金と燃料費調整額が加わるメニューが一般的でした。

2023年4月からの高圧電力は、日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動して価格が決まるプランに変更されます。

燃料費調整額は毎月見直しを行い、①平均燃料価格、②平均市場価格、③離島平均燃料価格 を算定期間を3か月とし、その後2か月後の電気料金に反映させる制度。

電気の単価自体は値上げ前より約2倍になっているが、上記3点の変更点により、下記の図のように構成されました。

今まで電気の内訳にあった「燃料費調整額」はリセットされ、電気の単価へ入っている分、単価が大幅に上がっております。

市場価格の動き方について、温暖な気候等で電力需要が少ない季節や、晴天で太陽光発電による電力供給量が多くなる日や時間帯は市場価格が安くなり、空調使用などにより電力需要の多い真夏日や真冬日は高くなる傾向があります。

東北電力HPで発表資料

燃料費調整制度についての資料はこちらをご覧ください。
燃料費等調整委制度についての資料はこちらをご覧ください。
2023年4月 燃料費調整単価表についての資料はこちらをご覧ください。

電気代に含まれる「再エネ賦課金」も値上げを続けている

再エネ賦課金(さいえねふかきん)とは

【再エネ賦課金】とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言い、太陽光など自然の力を利用して生み出される枯渇することのない“再生可能エネルギー”を普及させるためのお金です。

2012年7月、国は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を制定し、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを義務付けました。

そして、この電力買取のために必要なお金を電気を利用している国民全員から再エネ賦課金の名目で集めることになっているのです。

国の制度ですから、電力会社に関係なく、電気を利用している国民全員の電気代に上乗せれています。国民が支払うことを義務付けられています。

再エネ賦課金は11年連続で上昇中

燃料費調整費ほど大きな額で上がり続けているわけではありませんが、確実に価格は上がり続けています。

再エネ賦課金 推移

ほとんどの国民が電気利用量に応じて毎月負担しているのが再エネ賦課金です。CO2排出による地球温暖化を防ぐためには、再エネ普及が必要ですが、なるべく負担は抑えたいものです。

再エネ賦課金が12年ぶりに引き下げ決定

電気の内訳に入っている「再エネ賦課金」。

電気代が上がり続けていく中、唯一値下げしたものがこちらの項目です。

再エネ賦課金は全ての電気代に含まれており、その単価は、年に1回経済産業省により決定されます。

 2022年5月分~2023年4月分3.45円/kWh
 2023年5月分~2024年4月分1.40円/kWh

2023年5月分から12年ぶりに引き下げとなりました。

今後の電気料金はどうなる?2023年の価格を推定 どう見る?

前述「燃料費調整額の推移」の通り、石炭価格・LNG(天然ガス)価格が下落していることから電気料金の増減を左右する燃料費調整額は下がってきています。日本卸電力取引所(JEPX)の価格(こちら)で確認可能です。
2022年の先物価格の増減が激しい相場から2023年は1月以降の相場をみると落ち着いた相場になることを推定しています。

※相場保証するものではありません。

レベニューキャップ制度導入(需要家は直接関係なし)

全エリアにおいて、2023年度から新たな託送料金制度である「レベニューキャップ制度」の導入が予定されています。

電気には「つくる」「運ぶ」「販売する」の3つの流れがあり、それぞれに事業者が存在します。

発電事業者  :発電所で「電気をつくる」
送配電事業者 :送配電線を使って「電気を運ぶ」
小売電気事業者:電気を需要家(一般家庭や法人)に「販売する」

私たちが月々支払う電気料金は、全てが小売電気事業者に入るわけではなく、その料金から電気の使用量に応じて、発電事業者には発電費用が、送配電事業者には電気を運ぶ際の費用が支払われています。

この「電気を運ぶ」過程で発生する、送配電線の使用料が託送料金と呼ばれるものです。(東北電力の場合、この「送配電事業」の役割を担っているのが「東北電力ネットワーク」となります。)

2023年4月から、確かにこの託送料金の改定がありますが、この制度が影響されるのは小売電気業者であって、私たち消費者の電気料金に直接関係する事はありません

レベニューキャップ制度とは

レベニューキャップ制度とは、一般送配電事業者が電気を運ぶための託送料金に関する新たな制度です。

まず、一般送配電事業者が、今後5年間において達成すべき目標に基づいて事業計画を策定します。次に、必要な費用を見積もり、その収入上限(レベニューキャップ)について国の承認を受けます。そして、その範囲内において、柔軟に託送料金を設定することを可能とするのです。

国は一定の期間ごとに一般送配電事業者の収入上限の動向について審査を行い、一般送配電事業者が削減したコストを翌期の収入上限を減らす形で反映します。
翌期に新たに定めた収入上限を超えないように再度コストの効率化を図ります。

【東北電力ネットワーク】最終保証電力の値上げについて

電気の最終保証とは

電力会社との契約が切れたものの、新しい契約先が見つからない場合に契約できるのが最終保障供給となります。

全国に10ある一般送配電事業者が小売電気事業者に代わって電気を需要家に供給することであり、東北エリアは、「東北電力ネットワーク」がその役目を果たしています。

2022年9月1日以降、最終保障供給は下限料金を「最終保障供給料金(各エリアの大手電力会社標準プランの約1.2倍)」とし、JEPXの市場価格(電気の仕入れ値)がそれを上回った場合には、補正項(追加料金)がプラスされる仕組みとなっています。

東北電力の最終保証の値上げ額

東北電力ネットワークは、2022年11月1日以降の最終保障供給の料金を以下の通りに変更すると発表しています。

基本料金単価電力量料金単価
高圧の上乗せ金額+422円40銭/kW+3円97銭/kW
特別高圧の上乗せ金額+422円40銭/kW+3円85銭/kW

今回の変更により、高圧・特別高圧ともに最終保証額が大幅に値上げになりました。

2020年以降、燃料費が上昇を続け、この2年間で石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がりしています。その結果、電気を作るコストがかかり、電気料金を大きく上回ったのです。

このような影響から、東北電力は2022年11月1日より、16〜18%の値上げに、そして。最終保障供給の下限料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」となっている状況です。

高圧電力の電気料金を安くする方法とは?

高圧電力について、大手だから安心して良い状況ではなくなってきています。
現行の「電力会社↔需要家」の契約は不安となっております。
つまり、「電力会社↔コンサル↔需要家」と優秀なコンサル会社を間に挟み値上げを防ぐことが重要となってきます。
実際に、当社経由の高圧電力需要家は電力量料金の値上げを防ぐことができています。

新電力関係の取り扱いのあるコンサル会社経由で申し込みをすることで、保証が手厚くなるためオススメです。
低圧電力に関してはこちらの記事で紹介しています。

今後も上がり続ける電気料金の対策方法とは?

当社は、新電力自由化当初より、値上げリスクを抑える対策を提案(値上げ予防)していましたが、ここ最近は、電気料金がすでに上がってしまい経営に困っている方の解決(値上げ治療)をしています。

電気料金の値上げが毎日のように取り上げられていますが、ネット情報で書いていることで焦りすぎることや不安になりすぎることはありません。冷静に対策を講じて下さい。

当社は、2022年7月以降、ほぼ全ての高圧電力新規受付が出来ない状況の中、当社独自の電力会社との窓口を開き、電力小売り事業者や販売店等の同業者からの依頼で複数件口の切り替えを行なっており、320件の見積もり作成してきました。たくさんのお問合せをいただき本当にありがとうございます。そして、利益損失を防ぐサポートになり嬉しいです。

電力市場は、変化が続いており電力契約を見誤ると損失になります。
1円でも多く会社の利益を増やすため、不明点があれば情報を共有しますのでお知らせ下さい。

よくある質問一覧(東北電力エリアの高圧電力)

質問1電力会社によって停電したり品質が落ちることはある?

電気の送電はこれまでと変わらず一般送電事業者(東北電力ネットワーク)が行います。
つまり、停電や品質が落ちる心配はありません。
停電だ!と思ったら周辺の電気も真っ暗か確認してください。もし、周辺の電気は付いていて今居る自宅だけが停電している場合は、主にブレーカーが落ちている場合が考えられます。
ブレーカーは既定の容量を超えた場合に危険を回避する為の措置となります。頻繁にブレーカーが落ちる場合は、契約容量を上げることを検討してください。

質問2電力会社が倒産したりして電気が止まることはある?

電力会社が潰れた場合でも、消費者保護の観点から、電気が止まることはありません。
電力会社による、電力の供給休止・廃止を行う場合は、事前告知がある為、東北電力へ変更する場合は8営業日前までに東北電力へ切り替えを依頼します。
もし、切り替えを行えなかった場合は東北電力エリアでは、東北電力ネットワークが最終補償供給を行います。東北電力ネットワークの最終補償供給は、東北電力と比べて2割から3割高い電気料金になります。
東北電力ネットワークで長期的な需要を求めず、東北電力又は新電力へ変更をおすすめします。

質問2急に電気料金が高くなることはありますか?

電気料金に市場価格を反映させている電力会社は、急に電気料金が高くなることがあります。

一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格を反映させている電力会社においては、取引価格が高騰することにより、その一部又は全てを契約顧客へ請求する契約となっています。
市場価格を反映させる計算方法にも電力会社独自の計算方法を行える仕組みとなっており、市場連動型・電源調達調整型・原価連動型など様々な種類が存在しています。

市場価格を反映させる電力プランは、供給事業者保護を重視した契約となっている為、電力会社による計算方法を熟知した上で契約することをお勧めします。

東北電力に関する問い合わせ先と受付時間一覧

引越し、契約申込、アンペア・名義・
支払い方法変更などに関する問合せ
電話番号0120-066-774(お客さまセンター)
受付時間月曜~金曜 9:00〜17:00 祝日・年末年始(12/29~1/3)は休業
契約内容・使用量・料金の照会や、
請求書再発行などに関する問合せ
電話番号0570-550-220(お客さまセンター)
受付時間月曜~金曜 9:00〜17:00 祝日・年末年始(12/29~1/3)は休業
停電・緊急時の問合せ
電話番号0120-175-366(ネットワークコールセンター)
022-266-6810(有料)
受付時間平日・休日を問わず、24時間
電気設備に関する問合せ
電話番号0120-175-377(ネットワークコールセンター)
受付時間月曜~金曜 9:00〜17:00 祝日・年末年始(12/29~1/3)は休業

 

【東北エリア専門】高圧電力のお困り事をすべて解決

これまでに553社に対し2031件の見積作成の実績

宿泊施設病院工場大型飲食店福祉施設自動車関連複合住宅などに実績多数

東北電力の値上げ後、高圧電力のお申込みが集中しております。

皆さん電力会社への見積りは何社くらい行っていますか?

到底1社だけでは足りません。最低でも4~5社を比較して下さい。
なぜなら、電力会社は、過去の赤字分を取り戻すために「高めの料金設定」になっている会社が多いからです。

少しでも安い電気代にするためには…

必ず見積りの際は「相見積もりをしています。」と伝えて下さい。
なぜか?→今、電気は値引きしなくても契約してくれる人が増えているからです。複数見積と伝えれば大幅に値引額が変わる可能性があります。

私たちのような代理店を挟む
なぜか?→過去の実績がある弊社であれば、通常よりも多くの値引額を現実化できます。それは、過去のお客様の使用量や契約容量を元に、最大限の割引額を出す交渉が出来るからです。

電力業界は、値上げに伴い、とても複雑なものになっています。
高圧電力の切り替えで「比較会社を増やしたい」「御社努力だけでは力不足かも」と感じている方は、下記の電話番号またはお問い合わせ窓口からのご連絡をお待ちしております。

以下のどちらからでもお問い合わせ可能です。

025-384-0483   お問い合わせ窓口     

  

私たちは今開いている高圧電力の中から、お客様に合った会社を選定し、見積りを致します。
更に、「市場連動型プラン」と「固定料金プラン」どちらもご案内しております。

また、2021~22年にかけて多く起こったのが電力高額請求トラブルですが、弊社では、専属の資格を持った電力アドバイザー担当者が仲介に入り、数多くのトラブルも解決してきました。

どんな事でも是非一度ご相談下さい。

※大変申し訳ございませんが、弊社は東北電力エリア専門で電気の切り替えをご案内しております。ご了承下さい。

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