【図解】日本卸電力取引所「JEPX」とは？新電力との関係や仕組みを徹底解説

卸電力取引所「JEPX」と新電力の関係と仕組み

元々、電気供給事業は東京電力や東北電力といった大手電力会社10社が独占していましたが、2016年4月から始まった電力自由化によって、大手電力会社以外でも一般家庭に向けて電力の小売りができるようになりました。

それこそが「新電力」です。

新電力ってどこから電気を調達するの？

新電力はどこから電気を調達しているか知っていますか？

電力自由化では600社を超える新電力会社が参入していますが、実はその多くは自社発電所を持っていません。
そこで、電力の小売自由化の流れを受けて、2003年に設立されたのが、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX/Japan Electric Power Exchange)です。

卸電力取引所（JPEX）ってどんなところ？

卸電力取引所では、発電所を持つ企業が売り手となって市場に電気を売り出し、新電力や大手電力会社などが買い手となって取引が成立しています。1日を30分単位に区切った枠で価格が決まります。売買される電力の価格を市場価格といいます。

新電力の調達先の一つとして、このJEPXから電気を買って、一般家庭などに送電しているのです。

卸電力取引所（JPEX）の市場価格の推移

2016年からの東北電力のJPEX価格の推移は以下の通りです。

「電気代が高い」で話題になった2022年はJEPX価格もグッと上がった1年でした。

2023年になり、市場価格は適正価格へと戻っています。

新電力が電力取引所で取引きする割合とは

当初は総需要に対して卸電力取引が占める割合は小さく、2016年4月に電気の小売業への参入が全面自由化された時点でも、わずか2％でした。その後、電力システム改革の進展に伴い、2022年時点では30％を超える水準になりました。
JEPXでは、発電事業者や小売電気事業者などが電力の売買を行っています。

今後、この割合は右肩上がりに増える想定となっています。
つまり、市場連動型プランの電気会社が増えるという事です！

他の調達方法としては、発電所を持つ会社と直接契約であったり、自家発電所であったりと様々ですが、そこまで多い割合には至りません。

【図解で説明】解説日本卸電力取引所（JEPX）の見方

では、実際にJEPXで電気の価格を見てみましょう。30分毎でなく、日別や月別もすぐに見る事が出来ます。

日本卸電力取引所（JEPX）

①サイト内に入り、「電力取引」の中の「市場情報」をクリック

②見たい選択肢を選んでいく（時間・日付・エリア等）

 

③カーソルを表に合わせると、その時間の単価が出てきます。

日本卸電力取引所における電気の取引価格は、さまざまな要因に影響されます。

その中でも代表的なのは、電力供給力と電力需要の需給バランスの変化によるものです。

電力供給力が増えていないのに、需要が高まると取引価格が上昇します。
一方、電力供給力が一定な時に、需要が低い時間帯では取引価格が安くなるのが特徴です。

市場価格はエリアによって値段が異なる

JEPXの取引は、北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州と、９つのエリアに区切って行われています。各エリアの状況に応じて価格が変動するため、市場価格はエリアごとに異なりますので注意。

東北電力エリアのJPEX価格を記録してみた

東北電力エリアの1週間を記録してみました。

2022年まで乱高下していた電気の市場ですが、2023年電気の市場は落ち着き始めています。

特に、昼間の時間帯は、JEPXの取引価格がかなり安くなる傾向があり、日中の取引価格が1kWhあたり0,01円となる日も多くありました。

市場連動型は高圧電力などの法人向け

昼間「0.01円kWh」となる時間帯が増えているため、昼間の稼働が多い工場・オフィスなどの企業にとっては、市場連動型を契約することによって、電気料金を安くなる可能性があります。

特に、高圧電力などの電気量が多い企業は特に注目すべきプランと言えるでしょう。

市場連動型プランが高くなるリスク

燃料費が過去最高値を記録した2022年でも、市場価格が0.01円/kWとなる時間帯は多く見られ、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めている為、大手電力よりもはるかに電気代は抑えられる見込みになります。

ただし、市場連動型プランならどこでも良いわけではないので注意が必要です。

新電力が扱う市場連動型プランには、隠れた「手数料」や「経費」が上乗せされています。

手数料の金額によって、高圧電力であれば年間約200万円変わってきます。

こちらで詳しく書かれているのでご覧ください。

東北電力では、2023年6月から電気代「３割弱の値上げ」が決定しました。夏、電気代に悩む前に電力会社の見直しをお勧めします！

最終保証供給も大幅な値上げ

最終保証供給とは、契約先だった電力会社が倒産または撤退してしまい、新たな電力会社を見つけられない需要家が契約するもので、最後の砦として設けられているものです。

最終保障供給は、大手電力会社が提供している標準プランの1.2倍という高い料金に設定されています。

また、最終保証供給は、契約期間が1年間と定められているため、期限が迫ってきている企業の方は、膨大な電気会社の中から自分の会社に合った電気会社を探さなくてはならない状況です。

「また倒産したらどうしたらいい？」「どの新電力が自分に合うのか分からない」など、お客様の「困った」を私たちは全てサポートしています。

また、市場連動型は不安だから「固定価格が良い！」と言ったお客様の声にも答えております。

是非一度お悩みをお聞かせください。

一緒に解決していきましょう。