【東北電力】2023年6月1日から25％の値上げ決定！今の現状と今後の対策とは

【最新】東北電力2023年6月1日から値上げ決定

政府は2023年5月16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」において、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を了承したため、6月1日からの電気料金値上げが決定となりました。

規制料金につきまして、東京電力エナジーパートナーは平均15.9%、北海道電力は平均23.22%、東北電力は平均25.47%、北陸電力は平均39.7%、中国電力は平均26.11%、四国電力は平均28.74%、沖縄電力は平均33.3%の値上げとなります。

先送りになっている2023年4月以降の東北電力の電気料金の値上げについて

東北電力は、家庭向け電気料金のうち、およそ８割が契約する「規制料金」と呼ばれる主要プランについて、2023年４月1日からの値上げを国に申請していました。

申請した値上げ幅は平均32.94％と、大幅値上げの予定でした。

しかし、経済産業省は審査会合で、火力発電に使う液化天然ガスなどの価格が落ち着いてきたことを踏まえ、電力会社に値上げ幅を再算定させる方針を示しました。

平均32.94％という値上げ幅は、2022年7月から9月の燃料価格を元に計算しており、燃料価格が落ち着いた2022年11月から2023年1月のデータに置き換えて計算し直すとしています。

東北電力では【規制料金の値上げを申請中】～規制料金と自由料金の違いとは～

低圧の電気料金には「規制料金」と「自由料金」の2種類が存在します。

電気料金の「規制料金」とは

規制料金は、電力の小売り自由化以前から、大手電力会社で提供されている電気料金プランのことで、電気料金に上限が設けられています。
この上限を変更するには、国に許可を得る必要があります。

今回、大手電力である東北電力はこちらの「規制料金」の値上げを国に申請したのです。

電気料金の「自由料金」とは

自由料金とは電力会社が国の認可を受ける必要がなく、自由に決められる電気料金のことです。

電力自由化以降に誕生した自由料金プランは、電力会社側でプランの内容、単価などを任意で変更・設定できます。

さらには燃料費調整額の上限設定がないため、燃料価格の高騰や下落に合わせて大きく変動しやすい特徴があります。

大手電力会社の値上げに合わせて、この自由料金の値上げに踏み切る電力会社が多いです。

託送料金の値上げは電気料金に影響する？

そもそも電力に携わる事業者は、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」に分けられています。

託送料金は、小売電気事業者が送配電事業者に支払う“送配電網の利用料”のことです。

この託送料を管理しているのは、東北エリアでは「東北電力ネットワーク株式会社」になります。

この送電事業はまだ自由化されておらず、大手電力会社10社の送配電事業部門が引き続き送配電事業者の役割を担ったままなので、電力小売自由化で新たに一般家庭向け市場に参入した新電力などすべての小売事業者は、送電するためにいずれかの送配電事業者に託送料金を支払わなくてはなりません。

託送料金の値上げで電気代はいくらぐらい上がる？

この「託送料金」が値上がりすることは、基本的に全ての小売電気事業者の負担が増えることにつながります。

なぜなら、電気を販売する上で送電線／配電線の利用は必須だからです。

通常、託送料金は電気料金明細に項目として記載はされていませんが、「基本料金」や「従量料金」に含まれています。

今回の値上げ申請が認可されたことで価格が上がってしまう託送料金を、電力会社がどこまで自社で負担し、どこまで需要家に請求するかは各社によって異なります。

（参考：経済産業省資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？資源エネルギー庁」）

東北電力では、まだ発表がありませんが、国の許可が降りると値上げは確実に行われます。

東北電力は値上げの先送りは低圧電力のみ！高圧電力は2倍に値上げしている

2020年以降、高圧・特別高圧の電気代は値上げが続いています。

新電力ネットによると、2020年５月における高圧の電気代（全国平均単価）は16.22円/kWhでした。

この電気代は2021年２月に12.9円/kWhまで下がりましたが、以降は値上げが続き、2022年12月には29.14​​円/kWhを記録しており、2021年２月と比較すると2.1倍も値上がりしてきたことが分かります。

2022年11月から東北電力は法人向けの高圧・特別高圧メニューの大幅値上げを実施

	高圧	特別高圧
基本料金	+352円/kW	+352円/kW
従量料金	+3.97円/kWh	+3.85円/kWh

 

高圧・特別高圧は契約容量・使用量共に多いため、影響額は非常に大きくなっています。

 

この単価に加わり、燃料調整費の単価が電気料金に反映してきます。

東北エリアの高圧電気は高い？燃料調整費の推移

こういった燃料価格の変動に対応するため、1996年1月に導入された燃料費調整制度ですが、2009年の制度改正までは燃料費の変動が反映されるのは年4回だけでした。2009年の制度改正により、現在の「算定から2ヶ月後」という間隔に変更され、燃料費の価格変動がより迅速に電気料金に反映されるようになりました。

単価は上がり続けていますが、燃料調整費の部分が今年を境に少しづつ下がり始めていますが、電気代がマイナス調整されるわけではなく、まだまだ高止まりのような状態です。

 

燃料費調整制度のプラス・マイナス調整

燃料費調整制度には、「プラス・マイナス調整」という仕組みがあります。

「プラス・マイナス調整」というのは、3ヶ月間の貿易統計価格を元に算定される「平均燃料価格」が、各電力会社ごとに定められている「基準燃料価格」を上回るかどうかで実施が決定する調整です。

・ プラス調整：「平均燃料価格」が「基準燃料価格」を上回る場合に実施
・ マイナス調整：「平均燃料価格」が「基準燃料価格」を下回る場合に実施

電気料金に含まれる電力量料金は、燃料価格の変動に応じて、燃料費調整額を加算あるいは差し引きして計算します。

2023年5月の場合は、プラス調整されて、燃料調整費として電気代に加算されます。

 

東北電力の今後の電気料金について